前橋市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-03-26
第９は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立たず、需要の減少による農産物価格の低迷は依然厳しいものがあります。農水省が昨年11月に発表した2020年農林業センサスは、基幹的農業従事者はこの５年間で約40万人減少しています。群馬県では全国を上回る26％も減少し、２万8,000人を割るなど、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。
第９は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立たず、需要の減少による農産物価格の低迷は依然厳しいものがあります。農水省が昨年11月に発表した2020年農林業センサスは、基幹的農業従事者はこの５年間で約40万人減少しています。群馬県では全国を上回る26％も減少し、２万8,000人を割るなど、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。
第８は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市農業は、ＴＰＰやＦＴＡ、アメリカとの貿易協定などでますます厳しい情勢です。高齢化や後継者不足も深刻です。新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。
その一方で社会保障関係費自然増の１，３００億円、そして文教予算の４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減など、国民生活や地域経済にかかわるものの削減ばかりが目立ったのが２０１８年度だったということとなります。
それから農業予算は、道の駅のときは非常に多かったのですね。あとは雪害のときには極端に多かったのですが、全体から見ると、大体平準化した予算を組んでいる。農業予算も、特に太田市は商工業で動いているわけですけれども、工業、商工費などについても、ほとんど平準化した予算で動いている。
第８は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市農業は、ＴＰＰやＦＴＡ、２国間協議などにより、ますます厳しい情勢です。高齢化や農業経営の悪化により、後継者不足も深刻です。本市農業を支えている畜産や野菜など、大規模化しなければ経営が成り立たなくなっています。本市の新規就農者は、2016年度は20人、17年度は８人、18年度は10人前後と推移しており、新規就農者の確保は大きな課題です。
中心市街地に莫大な予算を使うが、それに比べ農業予算は余りにも少ないと言えます。新規就農者、農業後継者をどう育てていくのか、本市の中心である農業をどう発展させていくのか、本気で考えるべきです。
241 【７番（近藤好枝議員）】 いろいろとご報告いただきましたけれども、市の農業予算が大変少ないと思います。予算の拡充なくしては農業を産業として維持発展させることはできません。新年度予算に施策の拡充を反映させるよう強く求めておきます。 次に、公共交通の充実についてです。
本市は、全国でも有数の農業産出額を誇る農業都市でありながら、農業予算が少ないことは問題です。国内農政は、大規模化、効率化一辺倒の路線を押しつけ、戦後農政の根幹である家族経営と地域農業を守ってきた農地、農協制度の解体を進め、昨年主要農産物種子法を廃止し、多国籍企業の種子支配にも道を開きました。
ところが、政府予算案は、生活保護費の最大５％、平均１．８％の削減を初めとした社会保障関係費の自然増分を１，３００億円削減し、文教予算は４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。軍事費は６年連続で増額され、４年連続で史上最高を更新します。
本市の基幹産業であり、地域経済にとっても重要な農業予算を拡充すべきです。赤城南麓の価値を一層高めるスローシティ施策を推進するためにも総合的な施策展開をぜひすべきことを改めて指摘させていただきまして、市長にぜひこれを要望させていただきます。 次に、大規模木質バイオマス火力発電施設建設の地下水汚染問題についてお伺いします。
農業予算の中に後継者育成資金ですとかいろいろなものがありますけれども、この雪害に至って、まだ予算書の中で、だったらこれが使えるのではないかというところが農政部のほうはありますでしょうか。
農業予算は、主食用米の生産調整、減反政策を５年後に廃止するのに伴い、減反に応じた農家への一律支給を減らし、その一方で農地や環境の保全を名目に補助金の新設をしております。歳入を見ると、税収増により新たな借金となる新規国債の発行額は41.3兆円で、今年度に比べ1.6兆円減っています。その結果、歳入に国債が占める割合を示す国債依存度は、今年度の46％から43％に少し低下をしております。
◆委員（依田好明君） 農道に限らず用水路とか排水路とか、先ほどもふるさと公園の利用が余りされていないようなことがありましたけれども、こういうものに農業予算がかなり使われているのですけれども、もっと農業そのものとか農業への直接的な援助というのをふやすべきなのではないでしょうか。 ◎田園整備課長（吉田護君） お答えいたします。
高崎市の農業予算は、市全体の予算から見ると決して高い予算を計上しているわけではありません。このような農業者の方々にも市としての支援を検討していっていただきたいと思っております。この要望は、私たち新風会で会派としても執行部に対し要望をしております。さきにも述べましたが、農業は地域の基幹産業であり、農家の活性化なくしてその地域の経済活性化もありません。
農業予算がないないとは言いながら、多額のお金が投入されている。さらに、県営で１８０億円ぐらいでありまして、全体量とすればかなり多額のお金が太田市に累積的に投資されてきたということだと思います。さらに、水門管理とかこういった問題も、実を言いますと、細かいのですけれどもかなりあります。ただ、今、民主党と土地改良は仲が悪い。この間、待矢場に行ったら、土地改良は全体で６割削減をされた。
そういった意味では、高崎市の農業予算は市全体の1.8％、全体から見るとかなり低い金額だと思われます。 また、担い手育成については、若い人の参入が少ない状況になっています。農業は、気象条件、栽培技術等、内外の状況を見通した計画を立ててするものですが、農業はだれにもできるといった考え方が日本の農業を衰退させた一因です。
農業予算が組まれているわけでありますが、手厚い農業生産に対するものの保護ではなくて、消費者がいて、食べる人がいるから、食の安全のことのために農業が続くように保護しているというような感じがしてなりません。農業は、環境、文化、食の安全などに関連して連動しています。国の取り組む施策、政策で、１年でも２年でもすぐにインスタントラーメンができるような簡単な結果は出ないと思います。
将来的にその子が大きくなったときに市の応援というのでしょうか、そういうものはどうするかという話ですけれども、須田議員もご案内のとおりだと思いますが、市の予算の関係では農業予算もきのうも説明させていただきましたけれども、それぞれの個々の事業自体が基盤整備事業、それから野菜、それからコンニャク、それから畜産関係、林業等含めましてかなりの部分で現在補助をしているのが状況であります。
農業の振興、畜産の振興をうたいながら遊休農地と耕作放棄地が目立つ中で、農林予算、農業予算が減らされていきます。この中で特に迷惑の産業と位置づけられ、産廃の業者と同じように認識されている畜産、これの振興とその支援策についてをお聞きします。 まず、市の農業の形態、農家の戸数の状況はどんなものなのか。このうち畜産の経営はどうなっていて、畜種別にはどうか。また、農業従事者の数はどうか。
国の農政改革の背景には工業製品の輸出や投資の拡大のため農産物の輸入をさらにふやし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向があります。農産物の市場の全面開放を迫るアメリカの言いなりでもあります。農家を経営規模の大小で区別するのではなく、農業を続けたい人は大事にし、農家経営を可能な限り維持することに力を注ぐべきです。国の言いなりにならない農政への転換を求めるものです。